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① 予定会社名称と営業項目の調査
この時点で、会社名（進出形態を含む）及び営業項目が決定している必要がある。
－ 社名は漢字二文字以上、同一名称が存在しない必要がある。（「〇〇股份有限公司」「〇〇有限公司」）
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② 経済部投資審議委員会への投資申請
この時点で、資本金の金額が決定している必要がある。
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③ 日系銀行にて資本金送金用（籌備處）口座の開設、及び、送金
上記①及び②で受理した公文書、董事長となる方のパスポートコピー、運転免許証のコピー（東京三菱UFJ銀行）、登記印・銀行印を持参して、銀行で口座開設をする。
日系銀行で資本金送金用口座を開設するのは、資本金を送る銀行と資本金を受け取る銀行が同系列であることで、資本金の送金をスムースに進めることができることによる。
英語の口座名も決める必要がありますが、①の中国語の会社名とは異なり、厳密に同一名称が存在するかの確認は不要となります。 ↓
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④ 経済部投資審議委員会による資本金の査定
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⑤ 市政府への会社設立登記の申請、及び、統一番号の取得
統一番号：会社ライセンス交付時に与えられる8桁の営利事業者の識別番号
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⑥ 国税局への営利事業登記の申請、及び、税籍番号の取得
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⑦ 籌備處口座から本口座への切り替え、必要であれば地元の銀行口座の開設
【籌備處（準備処）口座から本口座に変更をする際に必要な資料】
①市政府公文及び登記表
②通帳
③登記印及び銀行印
日系銀行では税金や保険の支払いができないため、通常資本金送金用の口座とは別に地元銀行で口座を開設するケースが大半である。
【地元の銀行口座を開設する際に必要な資料】
①市政府からの許可公文、
②パスポート
③中華民國統一證號基資表（移民局で申請）
④登記印及び銀行印
董事長本人が銀行で口座開設をする必要がある。
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